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企業情報

より働きやすい会社を目指して

くらしを見つめて、私たちにしかできないことを。

当社では、STATEMENTである「くらしを見つめて、私たちにしかできないことを。」を提供するため、2016年度より本格的な働き方の改革に着手しました。
高度化・多様化が進む社会の中で、今まで以上のサービスを提供してお客様の笑顔を生み出すためには、お客様に寄り添い、笑顔でお客様のニーズに応えていくことが大切であると考えます。笑顔と喜びにあふれた「すまい」と「くらし」をご提供し続けることを目標に、三井不動産レジデンシャルサービスは、社員一人一人がいきいきと笑顔で働くことができるよう、より働きやすい会社を目指してまいります。

お客様の笑顔は社員の笑顔から! お客様の笑顔は社員の笑顔から! お客様の笑顔は、社員の笑顔から!

この取り組みのスローガンとなる「お客様の笑顔は社員の笑顔から!」は、社内で公募を行い、545作の応募の中から選ばれたものです。
当社は、お客様のご理解とご協力をいただき、より働きやすい会社を目指してまいります。
だからこそ、私たち社員がお客様に対して、笑顔で働くこと、笑顔でサービスすることをお約束します。

より働きやすい会社を目指すための具体施策

2016年、社員の心身の健康づくりをサポートする「健康経営宣言」を行い、業務改革・生産性向上により社員のプライベートや社外での学びを充実させる諸政策を進めています。

健康経営宣言

当社は、従業員がより健康で、いきいきと働ける会社を目指して、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。

会社の基本姿勢

  1. ひとりひとりが健康に活躍できる会社を目指す
  2. 健康維持増進のための社内規定・制度の構築を推進する
  3. 快適な職場環境づくりを推進する
  4. 生活習慣病予防についての取組を支援する
  5. メンタルヘルス対策に取り組む
  6. 従業員の休日を大切にする
  7. 社内コミュニケーション醸成を支援する

従業員の意識・行動

からだの健康

  1. バランスの良い食事と運動を心掛ける
  2. 健康診断を必ず受診し、結果コメントに従う
  3. 節酒・禁煙に努める

こころの健康

  1. 自分自身のこころの状態を知る
  2. 自分だけで抱え込まないで、誰かに相談する
  3. 周囲の人に関心を持つ

働き方

  1. プライベートを大事にする
  2. 代休・有休を計画的・積極的に取得する
  3. 働くだけの1日にしない

代表取締役 世古洋介

取り組みの体制について

代表取締役社長を健康経営推進委員会の委員長、人事部担当役員を副委員長とし、従業員の健康維持・増進を担うための専門組織「健康経営推進委員会」および 人事部担当役員を委員長、各部支店の部門長を委員とする「就業環境改善委員会」を設置。 健康保険組合や産業医・保健師・臨床心理士と連携するとともに 労働者代表や衛生委員会との情報共有・協議、衛生委員会を中心とした労働安全衛生のPDCA運用を行うことで、従業員の心身の健康や職場環境の向上に努めています。

健康経営推進委員会

健康経営で追求する指標

社員一人一人がいきいきと笑顔で働くことができる職場環境へ進化することを目指し、からだの健康、こころの健康、働き方の3本柱で健康投資を行っています。各種指標を設定し分析することで、施策改善を進めています。

健康経営で追求する指標

KPI 2022年度 (目標値)
アブセンティーズム※1 1.9日 2日以下を維持
プレゼンティーズム※2 83% 85%
ワークエンゲージメント※3 3.44pt 3.5pt以上

※1~3:株式会社ヒューマネージ社のco-laboサービスによる独自指標を使用

いずれも対象者数は2,849人、回答者数は2,570人、回答率は90.2%

KPI 2022年度 (目標値)
アブセンティーズム※1 1.9日 2日以下を維持
プレゼンティーズム※2 83% 85%
ワークエンゲージメント※3 3.44pt 3.5pt以上

※1~3:株式会社ヒューマネージ社のco-laboサービスによる独自指標を使用

いずれも対象者数は2,849人、回答者数は2,570人、回答率は90.2%

主な取り組み、実績値

●からだの健康に対する施策として、下記の施策を実施しています。

               
  • ー定期健康診断とその事後措置、特定保健指導の参加推奨
  • ー健康相談室の設置・健康相談室からの情報発信
  • ー運動習慣獲得の推進
指標 2021年度 2022年度
適正体重者率※40歳以上 68.0% 68.0%
精密検査受診率 54.7% 53.7%
喫煙者率※35歳以上 16.5% 16.5%
飲酒習慣者率※35歳以上 38.7% 35.7%
朝食欠食率※35歳以上 17.3% 21.3%
歩行習慣者率※35歳以上 68.7% 67.6%
特定保健指導実施率 27.9% 30.2%
健康診断受診率 99% 100%

※特定保健指導実施率は、前々年度の対象者数を分母、前年度実施者数を分子として算出。

KPI 2021年度 2022年度
適正体重者率※40歳以上 68.0% 68.0%
精密検査受診率 54.7% 53.7%
喫煙者率※35歳以上 16.5% 16.5%
飲酒習慣者率※35歳以上 38.7% 35.7%
朝食欠食率※35歳以上 17.3% 21.3%
歩行習慣者率※35歳以上 68.7% 67.6%
特定保健指導実施率 27.9% 30.2%
健康診断受診率 99% 100%

※特定保健指導実施率は、前々年度の対象者数を分母、前年度実施者数を分子として算出。

●こころの健康に対する施策として、下記の施策を実施しています。

               
  • ーストレスチェックの集団分析
  • ーカウンセラーの配置
  • ー復職プログラムの導入
  • ー管理職へのメンタルヘルスマネジメント検定取得義務化
指標 2021年度 2022年度
ストレスチェックの総合健康リスク 93 92
ストレスチェック受検率 90.3% 90.2%
メンタルヘルスマネジメント検定資格取得率(管理職) 82.5% 84.6%
KPI 2021年度 2022年度
ストレスチェックの総合健康リスク 93 92
ストレスチェック受検率 90.3% 90.2%
メンタルヘルスマネジメント検定資格取得率(管理職) 82.5% 84.6%

●働き方に対する施策として、下記の施策を実施しています。

               
  • ーワークライフバランス施策の導入(スーパーフレックス、テレワーク、休暇制度等)
  • ーコミュニケーション促進(フリーアドレス導入)
指標 2021年度 2022年度
有給休暇取得率 82.8% 85.9%
1か月当たりの時間外労働平均時間 24.5時間 11.8時間

※時間外労働平均時間は、総合職の平均(管理監督者を除く)。

※2022年度より全社フレックス勤務制度(営業部門はスーパーフレックス勤務制度)導入。

KPI 2022年度 (目標値)
有給休暇取得率 82.8% 85.9%
1か月当たりの時間外労働平均時間 24.5時間 11.8時間

※時間外労働平均時間は、総合職の平均(管理監督者を除く)。

※2022年度より全社フレックス勤務制度(営業部門はスーパーフレックス勤務制度)導入。

取り組みの経過と今後

2013年のノー残業デーの導入を皮切りに、以下のような取り組みを実施してきました。
今後もより働きやすい会社を目指して、さまざまな施策を導入して、柔軟な働き方をサポートしていきます。

働き方の改善・多様化の推進・SDGsへの取り組み

人事制度・社内環境の整備

社員がいきいきと活躍できる環境を構築するため、人事制度・社内環境についても改善を進めています。

フレックス勤務制度

フレックス勤務制度

コアタイムを10:00~15:00とし、その前後8:00~19:00の間で1日の始業時刻と終業時刻を社員個人が決めることができる制度。
(一般管理部門の社員)

スーパーフレックス勤務制度

スーパーフレックス勤務制度

2022年4月より、営業部門のお客様窓口を担う社員に対してコアタイムがないスーパーフレックス勤務制度を導入。
同制度は出勤日と休日の勤務計画も社員自身が決めることができ、より柔軟性のあるワークスタイルを実現できます。

テレワーク制度の整備

テレワーク制度の整備

コロナ禍における感染防止のための在宅勤務や効率よく仕事を行うために自宅から近い支店などで勤務できるモバイルワークの利用を促進しています。また、育児や介護、障がいなどの理由により通勤が困難な社員に対する長期在宅勤務制度も整備して、多様な働き方の実現を推進しています。

年次有給休暇の時間単位取得

年次有給休暇の時間単位取得

年次有給休暇の一部を時間単位で取得できる制度。短時間だけ有給休暇を取りたい、というニーズに対応します。


健康相談室

健康相談室・カウンセラー

保健師常駐・産業医連携の健康相談室を設置し、検診結果の管理、体調管理の相談、面談のほか、健康に関する各種情報の社内配信も行っています。また、2019年4月よりカウンセラーによるメンタルヘルスのサポート体制を強化しています。

育児・介護のための休暇制度

育児・介護のための休暇制度

育児・介護にかかわる社員が働きやすい会社を目指して、育児休業や介護休業を取得しやすい環境整備を進めています。
2021年9月には、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得。
「子育てサポート企業」として、子育て世代の社員を支援します。

メンタルヘルスマネジメント検定

メンタルヘルス対策への取り組み

社員のこころの健康を守るため、メンタルヘルスに関する社員への教育に力をいれています。その一環として、メンタルヘルスマネジメント検定を会社指定資格とし、資格取得を通じて知識の習得に努めています。
※管理職はⅡ種(ラインケアコース)が必須資格。


フリーアドレス

フリーアドレス

テーブルを斜めに設置し社員同士の顔が見えやすくすることで、コミュニケーションの活性化および仕事の見える化をはかっています。一方、ひとり作業に集中したいときのため、集中スペースも設けています。また、ライチタイムや気軽な打ち合わせはもちろん、飲み会や各種イベントにも利用できるコミュニケーションエリアを設けています。エリア内には座敷スペースやマッサージチェアもあり、自由に利用できます。

社内の様子 社内の様子

社外からの評価

  • 健康経営に関する取り組みが評価され、健康経営に優れた企業として経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2023」に認定されました。
    ※健康経営優良法人認定制度:地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。
  • 健康経営優良法人 2023