当社では、STATEMENTである「くらしを見つめて、私たちにしかできないことを。」を提供するため、2016年度より本格的な働き方の改革に着手しました。
高度化・多様化が進む社会の中で、今まで以上のサービスを提供してお客様の笑顔を生み出すためには、お客様に寄り添い、笑顔でお客様のニーズに応えていくことが大切であると考えます。笑顔と喜びにあふれた「すまい」と「くらし」をご提供し続けることを目標に、三井不動産レジデンシャルサービスは、社員一人一人がいきいきと笑顔で働くことができるよう、より働きやすい会社を目指してまいります。
代表取締役社長 川村 豊
この取り組みのスローガンとなる「お客様の笑顔は社員の笑顔から!」は、社内で公募を行い、545作の応募の中から選ばれたものです。
当社は、お客様のご理解とご協力をいただき、より働きやすい会社を目指してまいります。
だからこそ、私たち社員がお客様に対して、笑顔で働くこと、笑顔でサービスすることをお約束します。
2016年、社員の心身の健康づくりをサポートする「健康経営宣言」を行い、業務改革・生産性向上により社員のプライベートや社外での学びを充実させる諸政策を進めています。
当社は、社員がより健康で、いきいきと働ける会社となることを目的として、社員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。
会社の基本姿勢
社員の意識・行動
からだの健康
こころの健康
働き方
健康経営の最高責任者である代表取締役社長を委員長、人事部担当役員を副委員長、各部支店の部門長・支店長を委員とする、社員の健康維持・増進を担うための専門組織「健康経営推進委員会」を設置。健康保険組合や産業医・保健師・臨床心理士と連携するとともに、労働者代表・衛生委員会・各事業場ごとに選任された健康経営推進担当者会議との情報共有・協議、衛生委員会を中心とした労働安全衛生のPDCA運用を行うことで社員の心身の健康や職場環境の向上に努めています。
社員一人一人がいきいきと笑顔で働くことができる職場環境へ進化することを目指し、からだの健康、こころの健康、働き方の3本柱で健康投資を行っています。各種指標を設定し分析することで、施策改善を進めています。
| 指標 | 23実績 | 24実績 | 25実績 | 26~28目標 |
|---|---|---|---|---|
| アブセンティーズム | 2.5日 | 2.2日 | 2.0日 | 2.0日以下維持 |
| プレゼンティーズム | 84% | 84% | 84% | 85%以上維持 |
| ワークエンゲージメント | 3.44pt | 3.46pt | 3.50pt | 3.5pt以上維持 |
いずれの指数も株式会社ヒューマネージ社のco-laboサービスによる測定データ。対象者数は2,997人、回答者数は2,836人、回答率は94.6%
アブセンティーズムは⼼⾝の健康上の問題で仕事を休業/⽋勤している日数。
プレゼンティーズムは「仕事の実績、質、量」に関する活性度(生産性)指数(100%が最も高い)。
ワークエンゲージメントはエンゲージメント状態(楽しみ、興味・関心、意義)について3項目のスコア(5段階。1が低く5が高い)の平均を算出。
| 指標 | 23実績 | 24実績 | 25実績 | 26~28目標 |
|---|---|---|---|---|
| アブセンティーズム | 1.9日 | 2.5日 | 2.2日 | 2.5日以下維持 |
| プレゼンティーズム | 83% | 84% | 84% | 85%以上 |
| ワークエンゲージメント | 3.44pt | 3.44pt | 3.46pt | 3.5pt以上 |
いずれの指数も株式会社ヒューマネージ社のco-laboサービスによる測定データ。対象者数は2,997人、回答者数は2,836人、回答率は94.6%
アブセンティーズムは⼼⾝の健康上の問題で仕事を休業/⽋勤している日数。
プレゼンティーズムは「仕事の実績、質、量」に関する活性度(生産性)指数(100%が最も高い)。
ワークエンゲージメントはエンゲージメント状態(楽しみ、興味・関心、意義)について3項目のスコア(5段階。1が低く5が高い)の平均を算出。
社員の健康課題の解決および健康保持・増進に向けた各種指標を設定し分析していくことで、施策検討・実施・評価・検証のPDCAサイクルのもと、社員の心身の健康をより一層増進していきます。
定期健康診断結果の分析などから「生活習慣の見直し・改善」「運動機能向上」「メンタルヘルス」「ワークライフバランスの向上」を当社の健康課題と定めて、セミナーや各種イベントなどの取り組みを重点的に実施しています。その結果、運動習慣などの指標は改善傾向にあります。今後もさらなる取り組みの充実を図り、喫煙率の低減も目指します。
また、当社では、社員の健康増進、快適な職場環境形成の促進や労働災害の未然防止を図るため、厚生労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に準拠したマネジメントシステムを運用しています。
毎月、役員に対して従業員の時間外労働時間や休暇の取得状況について報告し、課題の共有と改善に向けて取り組んでいます。衛生委員会において毎月、内容を報告し、労使双方の委員が労働安全衛生上の課題の改善に向けた協議を行っています。さらに、就労中の転倒などの労働災害の削減に向けた取り組みも行っており、転倒災害等のリスクについてリスクアセスメントを実施し、危険源の特定、リスク評価および低減対策に取り組んでいます。労働災害発生時は速やかに役員に対してその発生状況および再発防止策の報告を行うとともに、衛生委員会に対しても適宜、報告・審議を行っています。なお、2025年度において従業員の労働災害死亡事故は発生していません。
| 指標 | 23実績 | 24実績 | 25実績 | 26目標 |
|---|---|---|---|---|
| 適正体重者率 | 68.7% | 67.9% | 67.5% | 68%以上 |
| 精密検査受診率 | 55.2% | 54.8% | 67.8% | 56%以上 |
| 喫煙者率 | 16.6% | 16.8% | 15.8% | 14%以下 |
| 飲酒習慣者率 | - | 16.2% | 16.4% | 17%以下 |
| 朝食欠食率 | 21.6% | 20.4% | 19.6% | 19%以下維持 |
| 歩行習慣者率 | 69.2% | 69.4% | 70.0% | 68%以上 |
| 特定保健指導実施率 | 42.8% | 51.7% | 53.3% | 60%以上維持 |
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100%維持 |
| 高血圧である社員 の治療継続率 |
93.9% | 91.8% | 91.2% | 94%以上 |
| 睡眠で休養が十分 取れている者の割合 |
- | - | 65.7% | 68%以上維持 |
飲酒習慣者率は24年度より「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者に該当する割合」に定義変更
特定保健指導実施率は、前々年度の対象者数を分母、前年度実施者数を分子として算出。
睡眠で休養が十分とれている者の割合は25年度実績より公開。
| 指標 | 23実績 | 24実績 | 25実績 | 26目標 |
|---|---|---|---|---|
| 適正体重者率 | 68.7% | 67.9% | 67.5% | 68%以上 |
| 精密検査受診率 | 55.2% | 54.8% | 67.8% | 56%以上 |
| 喫煙者率 | 16.6% | 16.8% | 15.8% | 14%以下 |
| 飲酒習慣者率 | - | 16.2% | 16.4% | 17%以下 |
| 朝食欠食率 | 21.6% | 20.4% | 19.6% | 19%以下維持 |
| 歩行習慣者率 | 69.2% | 69.4% | 70.0% | 68%以上 |
| 特定保健指導実施率 | 42.8% | 51.7% | 53.3% | 60%以上維持 |
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100%維持 |
| 高血圧である社員の治療継続率 | 93.9% | 91.8% | 91.2% | 94%以上 |
| 睡眠で休養が十分取れている者の割合 | - | - | 65.7% | 68%以上維持 |
飲酒習慣者率は24年度より「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者に該当する割合」に定義変更
特定保健指導実施率は、前々年度の対象者数を分母、前年度実施者数を分子として算出。
睡眠で休養が十分とれている者の割合は25年度実績より公開。
| 指標 | 23実績 | 24実績 | 25実績 | 26目標 |
|---|---|---|---|---|
| ストレスチェックの総合健康リスク | - | 77 | 78 | 77以下 |
| ストレスチェック受検率 | 92.0% | 94.8% | 94.6% | 90%以上維持 |
| メンタルヘルスマネジメント検定資格取得率 | 83.4% | 84.3% | 82.2% | 85%以上 |
ストレスチェックの総合健康リスクは24年度より検査方法変更
| 指標 | 23実績 | 24実績 | 25実績 | 26目標 |
|---|---|---|---|---|
| ストレスチェックの総合健康リスク | - | 77 | 78 | 77以下 |
| ストレスチェック受検率 | 92.0% | 94.8% | 94.6% | 90%以上維持 |
| メンタルヘルスマネジメント検定資格取得率(管理職) | 83.4% | 84.3% | 82.2% | 85%以上 |
ストレスチェックの総合健康リスクは24年度より検査方法変更
| 指標 | 23実績 | 24実績 | 25実績 | 26目標 |
|---|---|---|---|---|
| 有給休暇取得率 | 86.2% | 83.1% | 82.9% | 80%以上維持 |
| 1か月当たりの時間外労働平均時間 | 11.0時間 | 11.7時間 | 11.0時間 | - |
時間外労働平均時間は、総合職の平均(管理監督者を除く)。
2025年度平均勤続年数12.5年(正社員)
| 指標 | 23実績 | 24実績 | 25実績 | 26目標 |
|---|---|---|---|---|
| 有給休暇取得率 | 86.2% | 83.1% | 82.9% | 80%以上維持 |
| 1か月当たりの時間外労働平均時間 | 11.0時間 | 11.7時間 | 11.0時間 | - |
時間外労働平均時間は、総合職の平均(管理監督者を除く)。
2025年度平均勤続年数12.5年(正社員)
2013年のノー残業デーの導入を皮切りに、以下のような取り組みを実施してきました。
今後もより働きやすい会社を目指して、さまざまな施策を導入して、柔軟な働き方をサポートしていきます。
社員がいきいきと活躍できる環境を構築するため、人事制度・社内環境についても改善を進めています。
地域限定社員制度
2024年4月より、転勤がなく特定の地域のみにおいて勤務することができる地域限定社員制度を導入。
社員がライフイベントに柔軟に対応し、より安心して働き続けられる環境を整備しました。
スーパーフレックス勤務制度
2022年4月より、営業部門のお客様窓口を担う社員に対してコアタイムがないスーパーフレックス勤務制度を導入。
同制度は出勤日と休日の勤務計画も社員自身が決めることができ、より柔軟性のあるワークスタイルを実現できます。
フレックス勤務制度
コアタイムを10:00~15:00とし、その前後8:00~19:00の間で1日の始業時刻と終業時刻を社員個人が決めることができる制度。
(一般管理部門の社員)
テレワーク制度の整備
社員自身の都合による在宅勤務や効率よく仕事を行うために自宅から近い支店などで勤務できるモバイルワークの利用を促進しています。また、介護、障がいなどの理由により通勤が困難な社員に対する長期在宅勤務制度も整備して、多様な働き方の実現を推進しています。
年次有給休暇の時間単位取得
年次有給休暇の一部を時間単位で取得できる制度。短時間だけ有給休暇を取りたい、というニーズに対応します。
育児・介護のための諸制度
「男女を問わず」育児・介護にかかわる社員が働きやすい会社を目指して、育児休業や介護休業を取得しやすい環境整備を進めています。
2021年9月には、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得。
また、2023年10月からは育児短時間勤務制度について、社員からの要望により子どもの対象を小学校6年生まで延長。
さらに、2026年4月からは、土日祝日や平日夜間に、顧客都合による業務に従事した社員が利用した保育サービス利用料を一部補助する制度を導入。
「子育てサポート企業」として、子育て世代の社員を支援します。
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テーブルを斜めに設置し社員同士の顔が見えやすくすることで、コミュニケーションの活性化および仕事の見える化をはかっています。一方、ひとり作業に集中したいときのため、集中スペースも設けています。また、ライチタイムや気軽な打ち合わせはもちろん、飲み会や各種イベントにも利用できるコミュニケーションエリアを設けています。エリア内には座敷スペースやマッサージチェアもあり、自由に利用できます。
