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企業情報
より働きやすい会社を目指して
くらしを見つめて、私たちにしかできないことを。
当社では、STATEMENTである「くらしを見つめて、私たちにしかできないことを。」を提供するため、2016年度より本格的な働き方の改革に着手しました。
高度化・多様化が進む社会の中で、今まで以上のサービスを提供してお客様の笑顔を生み出すためには、お客様に寄り添い、笑顔でお客様のニーズに応えていくことが大切であると考えます。笑顔と喜びにあふれた「すまい」と「くらし」をご提供し続けることを目標に、三井不動産レジデンシャルサービスは、社員一人一人がいきいきと笑顔で働くことができるよう、より働きやすい会社を目指してまいります。
この取り組みのスローガンとなる「お客様の笑顔は社員の笑顔から！」は、社内で公募を行い、545作の応募の中から選ばれたものです。
当社は、お客様のご理解とご協力をいただき、より働きやすい会社を目指してまいります。
だからこそ、私たち社員がお客様に対して、笑顔で働くこと、笑顔でサービスすることをお約束します。
より働きやすい会社を目指すための具体施策
2016年、社員の心身の健康づくりをサポートする「健康経営宣言」を行い、業務改革・生産性向上により社員のプライベートや社外での学びを充実させる諸政策を進めています。
健康経営宣言
当社は、社員がより健康で、いきいきと働ける会社となることを目的として、社員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。
会社の基本姿勢
- ひとりひとりが健康に活躍できる会社を目指す
- 健康維持増進のための社内規定・制度の構築を推進する
- 快適な職場環境づくりを推進する
- 生活習慣病予防についての取組を支援する
- メンタルヘルス対策に取り組む
- 社員の休日を大切にする
- 社内コミュニケーション醸成を支援する
社員の意識・行動
からだの健康
- バランスの良い食事と運動を心掛ける
- 健康診断を必ず受診し、結果コメントに従う
- 節酒・禁煙に努める
こころの健康
- 自分自身のこころの状態を知る
- 自分だけで抱え込まないで、誰かに相談する
- 周囲の人に関心を持つ
働き方
- プライベートを大事にする
- 代休・有休を計画的・積極的に取得する
- 働くだけの1日にしない
代表取締役社長
取り組みの体制について
健康経営の最高責任者である代表取締役社長を委員長、人事部担当役員を副委員長とする、社員の健康維持・増進を担うための専門組織「健康経営推進委員会」および 人事部担当役員を委員長、各部支店の部門長を委員とする「就業環境改善委員会」を設置。 健康保険組合や産業医・保健師・臨床心理士と連携するとともに 労働者代表や衛生委員会との情報共有・協議、衛生委員会を中心とした労働安全衛生のPDCA運用を行うことで、社員の心身の健康や職場環境の向上に努めています。
健康経営で追求する指標
社員一人一人がいきいきと笑顔で働くことができる職場環境へ進化することを目指し、からだの健康、こころの健康、働き方の3本柱で健康投資を行っています。各種指標を設定し分析することで、施策改善を進めています。
| KPI | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 |
|---|---|---|---|
| アブセンティーズム※1 | 1.9日 | 2.5日 | 2.5日以下維持 |
| プレゼンティーズム※2 | 83% | 84% | 85% |
| ワークエンゲージメント※3 | 3.44pt | 3.44pt | 3.5pt以上 |
1～3:株式会社ヒューマネージ社のco-laboサービスによる測定データ
いずれも対象者数は2,850人、回答者数は2,621人、回答率は92.0%
アブセンティーズムは⼼⾝の健康上の問題で仕事を休業／⽋勤している日数。プレゼンティーズムは「仕事の実績、質、量」に関する活性度（生産性）指数（100が%が最も高い）。ワークエンゲージメントはエンゲージメント状態（楽しみ、興味・関心、意義）について3項目のスコア（5段階。1が低く5が高い）の平均を算出。
| KPI | 2022年度 | （目標値） |
|---|---|---|
| アブセンティーズム※1 | 1.9日 | 2日以下を維持 |
| プレゼンティーズム※2 | 83% | 85% |
| ワークエンゲージメント※3 | 3.44pt | 3.5pt以上 |
1～3:株式会社ヒューマネージ社のco-laboサービスによる測定データ
いずれも対象者数は2,850人、回答者数は2,621人、回答率は92.0%
アブセンティーズムは⼼⾝の健康上の問題で仕事を休業／⽋勤している日数。プレゼンティーズムは「仕事の実績、質、量」に関する活性度（生産性）指数（100が%が最も高い）。ワークエンゲージメントはエンゲージメント状態（楽しみ、興味・関心、意義）について3項目のスコア（5段階。1が低く5が高い）の平均を算出。
主な取り組み、実績値
社員の健康課題の解決および健康保持・増進に向けた各種指標を設定し分析していくことで、施策検討・実施・評価・検証のPDCAサイクルのもと、社員の心身の健康をより一層増進していきます。
また、定期健康診断結果の分析などから「生活習慣の見直し・改善」「メンタルヘルス」「運動機能向上」を当社の健康課題と定めてセミナーや各種イベントなどの取組みを重点的に実施。例えば飲酒習慣や運動習慣などの指標も改善傾向にあります。今後はさらなる取組みを通じて、喫煙率の低減も目指しています。
●からだの健康に対する施策として、下記の施策を実施しています。
- ー健康相談室・健康推進担当者からの情報発信
- ー各種健康セミナー・イベントの開催
- ー運動習慣獲得の推進
| 指標 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 適正体重者率 | 68.0% | 68.0% | 68.7% | 69% |
| 精密検査受診率 | 54.7% | 53.7% | 55.2% | 56% |
| 喫煙者率 | 16.5% | 16.5% | 16.6% | 16% |
| 飲酒習慣者率 | 38.7% | 35.7% | 34.1% | 33% |
| 朝食欠食率 | 17.3% | 21.3% | 21.6% | 21% |
| 歩行習慣者率 | 68.7% | 67.6% | 69.2% | 70% |
| 特定保健指導実施率 | 27.9% | 30.2% | 42.8% | 40%以上維持 |
| 健康診断受診率 | 99% | 100% | 100% | 100% |
| 高血圧である社員 の治療継続率 |
93.7% | 94.0% | 93.9% | 94% |
特定保健指導実施率は、前々年度の対象者数を分母、前年度実施者数を分子として算出。
| KPI | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 適正体重者率 | 68.0% | 68.0% | 68.7% | 69% |
| 精密検査受診率 | 54.7% | 53.7% | 55.2% | 56% |
| 喫煙者率 | 16.5% | 16.5% | 16.6% | 16% |
| 飲酒習慣者率 | 38.7% | 35.7% | 34.1% | 33% |
| 朝食欠食率 | 17.3% | 21.3% | 21.6% | 21% |
| 歩行習慣者率 | 68.7% | 67.6% | 69.2% | 70% |
| 特定保健指導実施率 | 27.9% | 30.2% | 42.8% | 40%以上維持 |
| 健康診断受診率 | 99% | 100% | 100% | 100% |
| 高血圧である社員の治療継続率 | 93.7% | 94.0% | 93.9% | 94% |
特定保健指導実施率は、前々年度の対象者数を分母、前年度実施者数を分子として算出。
●こころの健康に対する施策として、下記の施策を実施しています。
- ーストレスチェックの集団分析
- ーカウンセラーの配置
- ー復職プログラムの導入
- ー管理職へのメンタルヘルスマネジメント検定取得義務化
| 指標 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| ストレスチェックの総合健康リスク | 93 | 92 | 93 | 92 |
| ストレスチェック受検率 | 90.3% | 90.2% | 92.0% | 90%以上維持 |
| メンタルヘルスマネジメント検定資格取得率（管理職） | 82.5% | 84.6% | 83.4% | 85% |
| KPI | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| ストレスチェックの総合健康リスク | 93 | 92 | 93 | 92 |
| ストレスチェック受検率 | 90.3% | 90.2% | 92.0% | 90%以上維持 |
| メンタルヘルスマネジメント検定資格取得率（管理職） | 82.5% | 84.6% | 83.4% | 85% |
●働き方に対する施策として、下記の施策を実施しています。
- ーワークライフバランス施策の導入（スーパーフレックス、テレワーク、休暇制度等）
- ーコミュニケーション促進（フリーアドレス導入）
| 指標 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 有給休暇取得率 | 82.8% | 85.9% | 86.2% | 80%以上維持 |
| 1か月当たりの時間外労働平均時間 | 24.5時間 | 11.8時間 | 11.0時間 | - |
時間外労働平均時間は、総合職の平均（管理監督者を除く）。
2022年度より全社フレックス勤務制度（営業部門はスーパーフレックス勤務制度）導入。
| KPI | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 有給休暇取得率 | 82.8% | 85.9% | 86.2% | 80%以上維持 |
| 1か月当たりの時間外労働平均時間 | 24.5時間 | 11.8時間 | 11.0時間 | - |
時間外労働平均時間は、総合職の平均（管理監督者を除く）。
2022年度より全社フレックス勤務制度（営業部門はスーパーフレックス勤務制度）導入。
「働きやすさ」への取組みの経過
2013年のノー残業デーの導入を皮切りに、以下のような取り組みを実施してきました。
今後もより働きやすい会社を目指して、さまざまな施策を導入して、柔軟な働き方をサポートしていきます。
「働きやすさ」の主な取組み
社員がいきいきと活躍できる環境を構築するため、人事制度・社内環境についても改善を進めています。
地域限定社員制度
2024年4月より、転勤がなく特定の地域のみにおいて勤務することができる地域限定社員制度を導入。
社員がライフイベントに柔軟に対応し、より安心して働き続けられる環境を整備しました。
スーパーフレックス勤務制度
2022年4月より、営業部門のお客様窓口を担う社員に対してコアタイムがないスーパーフレックス勤務制度を導入。
同制度は出勤日と休日の勤務計画も社員自身が決めることができ、より柔軟性のあるワークスタイルを実現できます。
フレックス勤務制度
コアタイムを10:00～15:00とし、その前後8:00～19:00の間で1日の始業時刻と終業時刻を社員個人が決めることができる制度。
（一般管理部門の社員）
テレワーク制度の整備
コロナ禍における感染防止のための在宅勤務や効率よく仕事を行うために自宅から近い支店などで勤務できるモバイルワークの利用を促進しています。また、育児や介護、障がいなどの理由により通勤が困難な社員に対する長期在宅勤務制度も整備して、多様な働き方の実現を推進しています。
年次有給休暇の時間単位取得
年次有給休暇の一部を時間単位で取得できる制度。短時間だけ有給休暇を取りたい、というニーズに対応します。
育児・介護のための諸制度
「男女を問わず」育児・介護にかかわる社員が働きやすい会社を目指して、育児休業や介護休業を取得しやすい環境整備を進めています。
2021年９月には、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得。
また2023年10月からは育児短時間勤務制度について、社員からの要望により子どもの対象を小学校６年生まで延長。「子育てサポート企業」として、子育て世代の社員を支援します。
フリーアドレス
テーブルを斜めに設置し社員同士の顔が見えやすくすることで、コミュニケーションの活性化および仕事の見える化をはかっています。一方、ひとり作業に集中したいときのため、集中スペースも設けています。また、ライチタイムや気軽な打ち合わせはもちろん、飲み会や各種イベントにも利用できるコミュニケーションエリアを設けています。エリア内には座敷スペースやマッサージチェアもあり、自由に利用できます。
社外からの評価
- 健康経営に関する取り組みが評価され、健康経営に優れた企業として経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人」に3年連続で認定されました。
※健康経営優良法人認定制度：地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。 
